安図くん

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域・特別警戒区域は、土砂災害防止法に規定された手法により、土砂災害のおそれのある箇所を調査し、同法に基づいて警戒避難体制整備や土地利用制限等の規制がかかる範囲を公開するものです。

基礎調査実施個所（警戒区域）

基礎調査実施個所（特別警戒区域）

土砂災害警戒区域・特別警戒区域は、土砂災害防止法に規定された手法により、土砂災害のおそれのある箇所を調査し、同法に基づいて警戒避難体制整備や土地利用制限等の規制がかかる範囲を公開するものです。

土砂災害危険箇所

土砂災害による被害のおそれがある箇所をいいます。土砂災害の発生や被害の範囲について証明するものではありません。

土砂災害から身を守るためには、住民のみなさんが「日頃の備え」と「早めの避難」が重要です。土砂災害危険箇所図は、住民のみなさんが身近にある「土砂災害による被害の恐れのある箇所」を確認し、土砂災害への備えや警戒避難に役立てていただくことを目的として公表しています。

なお、土砂災害危険箇所は、一定の決まりにしたがって調査し線引きしたものですから、土砂災害危険箇所の範囲外でも災害が発生する可能性があり、また逆に土砂災害が発生した場合でも、必ずこの範囲全てに被害が及ぶとは限りません。異常気象時には注意が必要です。土砂災害関連情報には十分注意してください。

土砂災害危険箇所の土地の範囲は、法律で行為等が規制されているものではありません。土砂災害危険箇所には、「土石流危険渓流」、「急傾斜地崩壊危険箇所」、「地すべり危険箇所」があり、県内には合計9,500箇所ほどあります。土砂災害防止法により指定される「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」とは異なります。

土石流危険渓流

氾濫危険箇所

土石流発生の危険性があり、１戸以上の人家(人家がなくても官公署、学校、病院及び社会福祉施設等の災害時要援護者関連施設、駅、旅館、発電所等の公共施設のある場合を含みます)に被害を生ずるおそれがある渓流、および人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流を「土石流危険渓流」としています。なお、県内には3,000箇所ほどあります。

急傾斜地崩壊危険箇所

傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地で、その斜面が崩れた場合に被害が出ると想定される区域内に、人家が１戸以上(人家がなくて官公署、学校、病院、駅、旅館等のある場合を含みます)ある箇所および人家はないが今後新規の住宅立地等上(人家がなくて官公署、学校、病院、駅、旅館等のある場合を含みます)ある箇所および人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」としています。なお、県内には6,300箇所ほどあります。

地すべり危険箇所

地すべりを起こしているあるいは起こすおそれのある区域で、人家、河川、鉄道、道路、官公署等に大きな損害を与えるおそれのある箇所を「地すべり危険箇所」としています。なお、県内には200箇所ほどあります。

山地災害危険地区

山地災害危険地区とは、山崩れ、地すべり、土石流などによって人家や公共施設などに直接被害を与えるおそれのある渓流や山腹について調査を行い、地質や地形などから危険度を判定し、一定の基準以上の地区を把握したものです。

災害の未然防止に役立てることを目的に地区を設定したものであり、土砂災害の発生や被害の範囲について証明するものではありません。

また、山地災害危険地区の土地の範囲は、法律で行為等が規制されているものではありません。

山地災害危険地区は、災害の発生形態等によって「山腹崩壊危険地区」「崩壊土砂流出危険地区」「地すべり危険地区」の３種類に区分されます。

山腹崩壊危険地区

山崩れや落石等による災害が発生するおそれがある地区のことをいいます。

土石流とは、谷や斜面にたまった土・石・砂などが、梅雨や台風などの集中豪雨により水といっしょになって、一気に流れ出てくるものです。

落石とは、斜面にある岩が雨で地面との接着が弱まったり、地震などの振動によって剥離し落下してくるものです。

崩壊土砂流出危険地区

山崩れ等によって発生した土砂が土石流となって流出し、災害が発生するおそれがある地区をいいます。

がけ崩れとは、地面にしみこんだ水分が土地の抵抗力を弱め、弱くなった斜面が突然崩れ落ちることをいいます。また、地震が原因で起こることもあります。

地すべり危険箇所

地すべりによる災害が発生するおそれがある地区をいいます。

地すべりとは、比較的緩やかな斜面において地中の粘土層などの滑りやすい面が地下水の影響などで、ゆっくりと動き出す現象をいいます。